横浜市は昨年度に引き続き、省エネルギー化を目指す新築・既存住宅それぞれに対する補助制度を４月から実施している。これは低炭素社会の実現に向けた市の取組み「スマートな住まい・住まい方プロジェクト」の一環。
同制度では高断熱・省エネルギーな住宅であるＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を新築する市民に対し、太陽光発電やＨＥＭＳなど設備機器導入に必要な費用の一部（上限50万円）を補助。また既存住宅向けには、住宅全ての開口部を断熱改修するエコリノベーション工事などを行う市民に対し一部費用を補助する（上限80万円）。
さらにこれに関連し、市は市民や市内の設計・施工事業者向けの講座「省エネ住宅普及啓発アカデミー」を５月13日（土）に横浜情報文化センターで開催する。詳細は市住宅供給公社街づくり事業課【電話】０４５・４５１・７７４０（平日午前９時〜午後５時）へ。
制度に関する問合せは市建築局住宅政策課（【電話】０４５・６７１・２９２２）へ。
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