港南区・栄区版 掲載号:2018年12月6日号
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横浜市 中国旅行社と誘客タッグ 観光推進へ協定

経済

林文子市長(右)と同社最高経営責任者のジェーン・スン氏
林文子市長(右)と同社最高経営責任者のジェーン・スン氏

 横浜市はこのほど、旅行予約サイトなどを運営する中国の大手オンライン旅行社・シートリップと観光誘客などに関する連携協定を締結した。市内宿泊者数最多の中国人旅行者の拡大などが目的で、将来的な人口減による市民税減収対策の一つとして「外からの消費」を育てたい狙いがある。

 シートリップは中国国内で65%のシェアを誇る。協定には公式サイトやSNSでの情報発信、同社の持つインバウンド関連データの活用などが盛り込まれる。東京五輪・パラリンピック関連の誘客事業や、横浜マラソンを活用した新しいコンテンツなどを探る動きもあるという。

 昨年度、市内に宿泊した中国人観光客は延べ17万9071人で全体73万人の約4割を占める。一方市内への宿泊数は訪日中国人のビザが緩和された2015年をピークに約5万人減少。市は「東京の一部というイメージで世界的な知名度の低さ」を要因にあげる。

 市の新たな中期4か年計画では、20万人増の93万人(21年度末)を目標に掲げており、「達成に中国は外せない」とする。

 誘客のために発信する観光資源は、みなとみらいや中華街など従来の観光地が主となる見込み。

 新横浜のホテル関係者は「横浜観光のメインがみなとみらいになるのは仕方ない」という。新横浜エリアの観光資源不足を指摘し、「イベント時の宿泊を狙って国内外のニーズを拾いながら、ホテル近隣でのイベントを発信してほしい」と期待する。一方、市は市内の観光資源に対する整備提案は「あり得る」とし、地域の意識を含めた受け入れ環境などが整えば、活用したいという。「人口減少時代で市税が減っていく中、収入先の変更は急務」とし、誘客に力を入れていく姿勢だ。

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