指定管理者制度
指針改正で民間誘引へ
市、収益事業可を明確化

　横浜市が指定管理者制度の運用ガイドラインを導入以来初めて全面改正し、12月５日に事業者向け説明会を開催した。導入から約20年が経つ中で、収益事業の実施可などを明確化。来年度には３４０施設の公募を控え、市はこの改正で市民や指定管理者、市がメリットを得られる“三方よし”の運用を目指す。

　公の施設の管理運営を民間事業者に委ねる「指定管理者制度」。民間のノウハウ等を活用することで住民サービスの向上やコスト削減を図ることなどを目的としている。

　横浜市では２００６年から同制度を導入し、地区センターや公園、市営住宅など９６４施設が指定管理で運営されている（25年４月１日現在）。しかし、市の外郭団体や社会福祉法人、ＮＰＯ法人などを除く、いわゆる民間企業が委託を受ける施設は３４１施設で35・４％。２０１１年の33・５％と比べて大きな差はなく、企業の参入は伸び悩んでいる。市の担当者は「これまでの運用では企業に限らず事業者の創意工夫を十分生かせず、また人件費などのコスト増に対応しきれていなかったことが課題だった」と話す。

積極的な企画に期待

　そこで今回の改正では、これまで明確でなかった指定管理者が自主事業として収益事業を行うことを一定の要件下で行えるように見直し。これにより、例えば施設の空きスペースにキッチンカーを誘致したり、歴史的建造物でフォトウェディングを行うなど立地や特性に応じた事業がより積極的に企画・実施されることが期待される。また、人件費や物価が上昇する中でも事業者が安心して応募・継続できるように、物価変動による経費や人件費の増加を市が負担し、大規模修繕などの改修は市が実施するとした。

　５年間を標準の指定期間とする同制度で、来年度は３４０施設で公募が行われる。市の担当者は「今回の改正を通じて事業者に応募したいと感じてもらえる制度運用を目指し、ひいては良好な施設サービスを享受することで市民の利用満足度向上にもつなげていきたい」と話した。