中学校給食 市政報告 「学校調理方式」をめざして 日本共産党横浜市会議員 みわ 智恵美
横浜市は26年度からの「デリバリー弁当方式」の中学校全員給食に向け、１４５校の市立中学校で必要な約８万１千食／日を調理し、学校に運ぶ事業者を８月30日から募集開始する予定です。（義務教育学校を除く）
党横浜市議団は、宝塚市、高崎市などの中学校給食実施自治体や、デリバリー弁当方式で開始したが学校調理方式やセンター方式に切り替えた自治体に足を運びました。
現場ではっきりしたのは、食育やアレルギー対応、地産地消、防災、長期的な経費などあらゆる観点から、各学校で調理する「学校調理方式」に勝ることはないというものです。横浜も学校調理方式を軸にした計画で、子どもの健やかな成長を保障する行政の責務を果たすべきだと考えます。
山中市長が目指す「生徒みんなが食べられる中学校給食」は長年まかり通っていた「愛情弁当」論からの決別で、歴史を動かす前進です。しかしデリバリー弁当方式は、量の調節が困難で残食を多く出していることや配送時間がかかることなど課題も多くあります。
「ミックス」も視野に
26年度の全校一斉開始にこだわらなければ、市内全中学校の約半数で可能とされている「学校調理方式」を主流に、「給食センター方式」と組み合わせた「ミックス方式」も考えられます。
また、事業者との契約締結も、15年間固定化は到底容認できません。工場を市の給食施設に位置付け「給食センター」へ転用できる規定とすることや、「学校調理方式」に変更された際に損失なく即対応できる契約にすることも欠かせません。
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