我が国に未曾有の被害をもたらした東日本大震災の発災から15年の節目を迎えました。この大震災による死者・行方不明者は、あわせて２万２千人に上り、住家においても、全半壊約40万棟という甚大な被害が生じました。

　また、一昨年の元日に発生した能登半島地震は、発生から２年が経過しましたが、その記憶は依然として新しく、復興への道のりは道半ばです。

　これら以外にも、平成28年の熊本地震や平成30年７月の西日本豪雨など、甚大な被害をもたらす災害が頻発しています。本県においても、私たちの地元である相模原にも大きな被害をもたらした令和元年東日本台風では、想定を超える暴風や豪雨により９名の尊い命が失われました。

　改めて、これまでの災害で、亡くなられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた全ての方々に、心からお見舞いを申し上げます。

　私は、災害の記憶や教訓を風化させることなく災害に立ち向かうため、大規模災害に備えた災害対応力を強化していかなければならないとの思いをより一層強くしました。災害はいつ起きるかわかりません。切迫性が懸念されている南海トラフ地震、首都直下地震などの地震への備えも大変重要です。また、想定を超えるような風水害が近い将来、必ず発生するとの考えのもと、備えを進めることも大切です。

　現在、開会中の令和８年第１回神奈川県議会定例会には、大規模災害に備えた「安全・安心を守る災害対応力の強化」に向けた、次のような事業を実施する予算案が提案されています。

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【1】地震災害対策の推進

◆道路、橋りょう、港湾及び上下水道の耐震化等の推進

　緊急輸送体制の確保や、災害時における早期復旧等を図るため、幹線道路ネットワークの体系的な整備や橋りょう、港湾及び上下水道等の耐震化や老朽化対策等を進めます。

◆政令市の市街地再開発・道路整備への臨時補助拡充

　災害に強い県土づくりや県内経済の持続的な発展の更なる推進を図るため、政令市域において実施される市街地再開発事業等や道路整備に対し、法人二税の超過課税を活用した臨時補助を拡充します。（３〜７年度：総額上限36億円⇒８〜12年度：総額上限１１７億円）

◆防災ＤＸの推進による災害対策の取組

　大規模災害時における県、市町村及び防災関係機関の災害情報を収集・共有する災害情報管理システムの再整備を行います。また、視覚障がい者の方々が安心して防災情報を得られるよう、耳で聴くハザードマップアプリを導入します。

【2】風水害対策の推進

◆被害軽減の取組を加速させるハード対策

　中長期的な視点から、集中豪雨等による被害を軽減させるため、遊水地の整備等の大規模河川事業、ダム湖や河道における堆積土砂の撤去、農業用排水路の整備など、流域治水の観点から重点的に推進すべき事業や、道路の防災対策等を推進します。

【3】市町村の地域防災力の強化に向けた支援

　「神奈川県地震防災戦略」に掲げる死者数の半減に向けて、住宅耐震対策、消防団・自主防災組織の強化などの市町村の取組みへの支援を行います。また、近年激甚化している風水害に備えるため策定した「神奈川県水防災戦略」を着実に推進するため、避難対策をはじめとした風水害対策への取組みを行う市町村に対する支援を引き続き行います。

【4】災害対応力強化に向けた実践的訓練の取組

　大規模災害時における国、市町村、防災関係機関等の連携強化を図るため、救急・救助、医療救護活動等の大規模な実践的訓練「ビッグレスキューかながわ」を実施します。

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　県民の皆様のいのちや財産を守ることは何よりも大切です。県議会でもしっかりと内容を審議していくとともに、今後も県政活動を通じ、防災力の強化をはじめとした防災対策の充実に向けて取り組んでまいります。

神奈川県議会議員　河本文雄

相模原市中央区東淵野辺５－２１－１１

TEL:042-707-8836