横浜市は、政府が掲げる「地方創生 SDGs 金融を通じた自律的好循環の形成」を推進し、SDGsの達成及び脱炭素社会の実現に向け複数の金融機関などが参加する「Y-SDGs 金融タスクフォース」をこのほど、設立した。参加金融機関は、(株)神奈川銀行、かながわ信用金庫、川崎信用金庫、(株)みずほ銀行、(株)三井住友銀行、(株)三菱UFJ銀行、(株)横浜銀行、横浜市信用保証協会、横浜信用金庫の全9機関。横浜市とヨコハマSDGsデザインセンターが事務局を務める。
横浜市は、事業者の取組状況で3段階で認証するY-SDGsの制度を活用し、事業者に向け持続可能な経営・運営への転換や新たな顧客の獲得などを促している。今回のタスクフォース設立は、
SDGsに取り組む地域事業者と金融機関等を地方公共団体がつなぎ、自律的好循環を形成することによって、地域における資金の還流と再投資を生み出す(地方創生 SDGs 金融を通じた自律的好循環の形成)狙いがある。
具体的には、SDGsの達成及び脱炭素社会の実現に向けた現状は把握及び課題等の研究やY-SDGsを活用した市内事業者へのSDGsの普及、取組の促進などを定期的な会合を通じ取り組んでいく。
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