横浜市
盗撮事件で相談窓口
専用フォームなどで受付

受付フォーム画面の一部＝横浜市提供

　横浜市立小学校教諭が性的な画像の撮影等で逮捕された事件を受け、市教育委員会は７月22日から学校で発生するセクハラ（セクシュアル・ハラスメント）の相談窓口を開設した。不安を持つ児童生徒が相談できる専用フォームで、心のケア充実へ対策を講じた。

　市教委はオンラインと電話で受け付ける相談窓口を新設した。悩みを抱える児童生徒に寄り添うため、窓口対応はスクールソーシャルワーカーが行い原則として、翌営業日中に相談者に対し、架電で対応していく。

　窓口開設後の７月29日までに、受付フォームからの相談は２件あった。市は、小学生低学年でも質問の意味が分かるように、平仮名等で記した受付フォームと主に中高生向けの２種類を用意。市教委不登校支援・いじめ対策課担当者は「寄せられた相談には、内容を精査して必要な支援につなげていく」と話してる。

教職員向け研修実施へ

　市は同事件を受け、子どもの心理や犯罪学、教育専門家ら５人からなる対策検討委員会を７月中旬に設置。夏休み中の対応を急いでおり、逮捕された教諭が直近まで勤務していた学校内を専門業者が点検する。また、学校内で使う隠しカメラ捜索用機器を試験的に導入し、全校での安全点検に活用していく。さらに、教職員向けに、犯罪学に詳しい公認心理師による不祥事防止研修と、服務規律等を専門家に学ぶ研修が８月下旬と９月に行われる予定。委員で講師を務める（学法）桐蔭学園の溝上慎一理事長は教職員向けの緊急的な研修に理解を示した上で「情報倫理の問題であり、児童生徒を対象にした研修、授業等もあわせて必要ではないか」と語る。

　文科省によると、23年度に全国で性犯罪・性暴力等で懲戒処分などを受けた教育職員は３２０人で、そのうち児童生徒性暴力等は１５７人。22年度の１１９人と比較すると、38人増え、状況は悪化している。市立小に通う娘を育てる30代の母親は「目視と探知機などで対策を取り保護者に報告してほしい」と話した。