横浜市消防局
マイナ救急10月開始
保険証携行を呼びかけ

市が行った模擬実施の様子＝市消防局提供

　傷病者を迅速に救急搬送するため、救急隊員が「マイナ保険証」を活用する「マイナ救急」の取り組みが横浜市でも10月１日に始まる。同日から全国一斉に開始され、搬送先の選定やより適切な措置につなげる狙いがある。各地の先行実証では搬送時にマイナ保険証を持っていなかったケースも多く、市消防局は「万が一に備え、マイナ保険証の携行を」と呼びかける。

搬送先選定などに活用

　マイナ救急は、救急隊員が傷病者のマイナ保険証を専用端末で読み取り、受診歴や処方された薬などの情報を閲覧、病院選定などに活用する。

　閲覧する情報は氏名、生年月日、住所、受診歴、薬剤情報、診療実績など。傷病者の同意を得て行うが、意識がないなど、同意を得ることが困難な場合は同意を得ずに閲覧することもある。

　全国67消防本部６６０隊が参加した昨年度の先行実証事業では、マイナ救急による情報閲覧数は１万１３９８件で、複数の活用事例が発表された。息苦しさにより十分な症状の説明が困難だった60代男性は、マイナ保険証の提示により、薬剤情報から慢性腎不全ということが判明。かかりつけ病院への円滑な搬送につながったという。

　一方、全マイナ救急未実施件数のうち、マイナンバーカードの不所持やマイナ保険証としての利用登録がされていないことによる未実施の件数は、全体の91％に上った。同局の担当者によると、マイナ保険証を保有していても、普段持ち歩いていない人が多いという。総務省によると、２０２５年８月末時点でのマイナンバーカードの人口に対する保有率は79・４％（横浜市は79・３％）。携行率はマイナンバーカード保有者の約６割（25年４月時点）。

　横浜市は昨年10月から12月にかけて、救急隊が傷病者の名前や症状をタブレット端末で病院と共有する独自の取り組みも進めており、本格的な実施は来年度以降の予定。マイナ救急と合わせて迅速な措置につなげようとしており、同局の担当者は「マイナ保険証が自分の命を守る可能性があるということを知ってほしい」と呼びかけた。