みなとみらい21地区
災害時の熱供給を継続
拠点病院、避難所などに

　横浜市と（一社）横浜みなとみらい21（ＹＭＭ）、みなとみらい二十一熱供給（株）＝中区桜木町＝は９月12日、災害時に協力体制を構築する協定を締結した。災害時でも「けいゆう病院」と「パシフィコ横浜」へ72時間、熱を供給し続けることや、熱の供給を続けることでみなとみらい21地区（ＭＭ地区）全体の早期復旧を後押しすることが可能となった。

　みなとみらい二十一熱供給（株）は、一定地区全体の冷暖房・給湯に利用する冷水や蒸気を地区プラントに集約し、導管を通じて供給する地域冷暖房事業者。１９８６年に設立され、２０２５年４月時点でＭＭ地区内の68施設に熱を提供している。

停電時に72時間

　今回３者で締結したのは「災害時における災害拠点病院及び避難場所等への熱の供給の協力に関する協定」。ＭＭ地区内の災害拠点病院である「けいゆう病院」と、帰宅困難者向け一時滞在施設と補充的避難所の機能がある「パシフィコ横浜」へ停電時などでも、72時間の熱供給を継続することが可能となった。補充的避難所とは、地域防災拠点の開設ができない場合などに市が開設する避難所を指す。

　同２施設以外にも余力があり供給できる状況であれば、一時滞在施設への供給にも努めるとしている。また、停電時にも２施設への供給を継続することが、ＭＭ地区内に熱を供給するための導管の温度や圧力を保つことに。これにより、ＭＭ地区全体への熱供給の早期復旧につながるという。

　同協定が実現した背景には、同社が災害時の対応の強化があげられる。熱を供給する設備は電力で稼働するものが多いが、同社は災害対策用発電機やガスを燃料に発電を行い、その排熱も回収し活用できるコージェネレーションシステムなどを導入している。

　市の担当者は「この協定により、災害時に命に関わる病院や帰宅困難者など多く人の滞在が予想される施設で熱の供給が継続できることは安心・安全につながる」と期待。同社は「今後もみなとみらい21地区の防災性向上に寄与する取組を継続していく」と話した。