中区・西区・南区 経済
公開日:2026.02.21
横浜銀行
神奈川県産木材利用で協定
県木材業協同組合連合会と県の3者で
横浜銀行(片岡達也頭取)は2月10日、「かながわ県産木材の建築物での利用に関する木材利用促進協定」を神奈川県木材業協同組合連合会(安藤哲史会長)、神奈川県と締結した。
この協定により同行は、店舗整備で県産木材をはじめとする合法伐採木材などを積極的に利用することで、地域の脱炭素化を推進する。同組合は、県木材などの安定した製材・加工・供給を通じて、県内の森林資源の循環、林業や地域の活性化に貢献する。
そうした取り組みに対して県は、協定に基づく、優良事例を積極的に情報発信するほか、活用可能な補助事業の情報提供などを行う。
脱炭素社会の実現を目指す日本では「建築物木材利用促進協定制度」が新設されたことにより、木材利用促進の対象を公共建築物から民間建築物にまで拡大された。その制度に基づき、今回の協定が締結された。
締結式当日は、同行の片岡頭取、同組合の安藤会長、橋本和也副知事が出席。3者で協定書が交わされた。片岡頭取は「県産木材の積極的な活用を通じて、価値を多くの方に知っていただく広告塔という重要な役割を担いたい」と話した。
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