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「いまの横浜に合った制度に」 特別自治市実現へ向けフォーラム

政治

掲載号:2018年3月15日号

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500人近い聴衆を前に講演する林市長
500人近い聴衆を前に講演する林市長

 横浜市が実現を目指している大都市制度「特別自治市」について考える「大都市制度フォーラム」が3月10日、保土ケ谷公会堂で開かれた。この日のフォーラムで基調講演した林文子市長は現在、市が抱えている課題などを示した上で「時間がかかるかもしれないが、県からの権限移譲の実例も出てきている」などと話し、改めて特別自治市実現へ積極的な姿勢を示した。

 市は人口減少・超高齢化社会への対応や県との二重行政などの課題解決へ向け、国の事務以外の地方事務を一元的に担い、仕事に応じた税財源を確保する「特別自治市」の導入を目指している。フォーラムは制度の市民周知などを目的に各区で催されている。

 500人ほどの区民を前に登壇した市長は県と市に窓口が分散することで生じる二重行政などの課題解決を進める上で特別自治市制度に移行することで得られる市民サービスの向上など有効性を熱弁した。

 その後、モデル・タレントのはなさんと平原敏英副市長、菅井忠彦区長が参加し、市内出身のアナウンサー・渡辺真理さんがコーディネーターを務めた座談会を実施。区長が崖地対策や子育て支援などを事例に挙げ、現在、県と市にまたがっている二重行政の実情などを説明すると、はなさんは「今の横浜に合う制度にしていくことは大切だと思う」などと話した。副市長は「市民が暮らしやすくなることが目的。実現へ向け国への働きかけを図っていきたい」と話し、来場者に制度への理解を求めた。

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