保土ケ谷警察署(片桐俊彦署長)は、7月31日と8月2日の2日間、保土ケ谷中学校のプールで水難救助訓練を行い、地域交番に勤務する署員およそ20人が参加した。事故や災害時に安全に水難から人命を救助する技術の習得を目的に毎年行われている。
訓練では県警察本部危機管理対策課即応対策チームが指導。「できるだけ入水せずに救助することが大切だ」と署員の前で講義を行った。その後、ロープを使った救助法やボートの漕艇法などを学び、今年の3月にドローンを使い大規模災害やテロ対策に伴う活動支援に関する協定を締結した(株)JINSOKUTSU(南博司代表取締役社長)によるドローンを活用した総合訓練も今回初めて行われた。同チームの担当者は「川や海ではお酒を飲んだ状態で水に入らず、遊ぶ場所の流れや地形をよく知ることが大切。クーラーボックスなどといった水に浮く物を近くに置いていざというときに備えて」と話した。
警察庁によると、昨年1年間に全国で1356件の水難事故が発生。水難者は1529人で、その内死者及び行方不明者は692人となっている。
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