市政報告 林市長の任期中ＩＲカジノ申請が不可能に 日本共産党横浜市会議員 北谷（きたたに）まり
菅政権と林市長 カジノ固執
国は10月９日、ＩＲカジノ誘致に関する「基本方針」変更案を公表し、誘致希望自治体からの申請を９か月間遅らせ「21年10月から22年４月」としました。
カジノ汚職、新型コロナウイルス感染拡大による経営的行き詰まり、国民の中に疑問と反対の声が大きいＩＲ事業にあくまで固執する菅政権の姿勢が露わになりました。
21年８月29日までが任期の林文子市長は、再選されない限り、国のＩＲカジノの申請ができません。しかし、林市長は「ＩＲは成長戦略の一つ、スケジュールはタイトだが実現したい」とコロナ禍にもかかわらず、ＩＲカジノ誘致に意欲を燃やしています。
新型コロナの世界的流行で、ＩＲを巡る状況は一変し、巨大カジノ事業は巨利を得るビジネスモデルではなくなっています。菅首相も林市長もこの現実を見ていません。
横浜市が国に誘致申請するか否かは、来年夏の市長選挙で当選する市長に委ねられます。林市長が誘致に向けた諸手続きを強行していますが、誘致派市長の当選は、保証されていません。
誘致手続き凍結し予算･職員 他部署へ
現在、ＩＲ誘致申請へ向けた手続きには多くの税金が費やされ、ＩＲ推進室の職員39人をはじめ、多くの職員がかかわっています。任期中に国への申請権がなくなった以上、市長が進めている誘致に向けての事務手続きは一旦ストップし、関連予算と推進室の職員は、コロナ対策等に振り向けるべきです。
住民投票を実施させカジノ暴走市長を止めよう
11月４日まで行うカジノの是非を問う住民投票署名運動の意義が大きくなりました。署名の有効数６万余はすでに突破し、早ければ来年１月の市議会に条例案が提出され、成立すれば、60日以内に住民投票が実施されます。ＩＲ誘致の申請権がないのにカジノ誘致に固執している現市長の暴走を止めるには、直接市民に誘致の是非を問う住民投票を実施させ、その声を尊重させる流れをつくることが必要不可欠です。条例案成立には市議会の多数の賛成が必要です。それにはまだ署名数が足りません。日本共産党は、署名運動の成功に向け力を尽くします。
署名は、各スポットで随時受け付けています。「カジノの是非を決める横浜市民の会」や日本共産党の各事務所にお問い合わせください。
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