保土ケ谷区 意見広告
公開日：2022.09.15
市政報告
小児医療費助成事業は更なる拡充を
日本共産党横浜市会議員 北谷（きたたに）まり
９月６日からスタートした横浜市会第３回定例会の初日に行われた議案関連質問で、私は小児医療費助成制度の拡充、コロナ・物価高騰で苦しんでいる市民への支援、コロナ感染症対策、旧上瀬谷通信施設跡地の土地区画整理事業の抜本的見直し等について、山中竹春市長に質問しました。
小児医療費助成の拡充を
現在横浜市では、所得制限なしで全額助成されるのは乳児のみで、１歳以上中学３年生までは子どもの年齢と保護者の所得に応じて助成内容が異なります。
日本共産党市議団は、18歳までの完全無償化を目指しています。
小児医療費の無償化は市民の強い要望がある子育て支援の必須の施策であり、１９７３年から半世紀にわたり一貫して求めてきました。県内ではすでに大井町と松田町では高校卒業まで所得制限・一部負担金なしの制度に、東京都は２０２３年度から18歳まで拡大する方針を発表しています。
新たな横浜市中期計画（素案）では、中学３年生までの医療費助成の所得制限・一部負担金の撤廃が盛り込まれました。本市のこれまでの遅れを取り戻すには、目標として示されている２０２３年度内の実施が待たれます。安心して子どもを産み育てられる環境の実現に向けて、「小児医療費助成の拡充は、継続・発展するべき」と山中市長に問いました。市長は「子育てしたいまち、次世代を共に育むまちヨコハマの実現に向けてさまざまな子育て支援策について、検討をすすめていく」と応じました。
助けを求める市民に直接の支援を
原油価格・物価高騰対策の補正予算について、６月の臨時議会で要望した保育園や障害者福祉施設への支援が予算案に盛り込まれました。しかし、特に困窮している低所得者やひとり親世帯等、真に助けを必要とする市民に対する市独自の支援がないことから「支援を必要としている市民へ直接支援が届くよう手立てを検討すべき」と求めました。引き続き、市民に必要な支援が届くよう力を尽くします。
日本共産党横浜市会議員団 北谷まり
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保土ケ谷区上星川２－１－１３
TEL:045-381-1713
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