保土ケ谷区 意見広告
公開日：2023.01.19
市政報告
｢出産費用ゼロ｣の実現を
日本共産党横浜市会議員 北谷（きたたに）まり
横浜市会第４回定例会最終日の昨年12月23日、妊婦１人あたり５万円の出産応援金と新生児１人あたり５万円の子育て応援金（令和５年２月１日から申請受付開始）に関連して、山中竹春市長に質問をしました。
応援金が届かない妊婦を１人も出さない
私は、身近に相談できる人がなく、貧困や予期せぬ妊娠などの悩みを1人で抱え、孤立の状態に置かれている妊婦が支援にたどり着けないことはあってはならないと指摘し、すべての妊婦が制度を受けられるよう方策を尽くすことを求めました。また、様々な理由から出産直後から支援を必要とする産婦に対する支援策も求めました。
山中市長は「妊娠ＳＯＳ横浜への相談や医療機関、地域からの情報提供等により区役所が困難を抱えた方を把握した際には、速やかに支援をしていく」、出産直後の支援については、「それぞれの事情に応じたきめ細やかな支援を行っていく」と応じました。
山中市長が実態調査を約束
国の出産育児一時金が42万円から50万円に増額されることを受け、この機に市長公約の「出産費用ゼロ」実現に向け、市独自の上乗せ支給を行うことを求めました。
また、川崎市では子育て世帯への応援給付金を０歳から中学校卒業前までの子ども１人あたり１万円を支給するなど、市独自の支給を行っています。横浜市でも独自の支援として、「子育てや教育にお金がかかりすぎる」という子育て世代からの切実な声に向き合い、給食費の無償化などを要望しました。
山中市長は、「本市の正確な実態把握に向けた調査を行う必要があると考えている」と述べ、新年度予算に調査費計上を示唆しました。子育て世帯への市独自の直接支援については、「今後も広く子育て世代に響く効果的な施策を充実していく」と答弁しました。
日本の子ども関連予算は対国内総生産比でみると欧州諸国と大差があり、少子化対策として、この立ち遅れの打開が今こそ必要です。日本共産党は子育て支援策の拡充に全力を尽くします。
日本共産党横浜市会議員団 北谷まり
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保土ケ谷区上星川２－１－１３
TEL:045-381-1713
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