保土ケ谷区 教育
公開日：2026.01.22
税、選挙に関心を
区選管ら、清風高で授業
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授業を受ける生徒たち
横浜中税務署と保土ケ谷区選挙管理委員会は１月16日、「税」と「選挙」をテーマとした授業を横浜清風高校の３年生に向けて行った。
この授業は選挙権年齢の18歳を迎える世代に、主権者教育や租税教育を施そうと企画されたもの。横浜中税務署税務広報広聴官の渡邊一輝さんと保土ケ谷区選挙管理委員会の石川日菜さんが講師を務め、グループディスカッションやクイズなどを用いて解説した。
渡邊さんは、国や自治体が提供する教育や医療などの公共サービスに税金が活用されていることを紹介。所得税や住民税などがそれらの財源になっており、納税の重要性を呼び掛けた。
そのほか、消費者向けの商品やサービスの価格表示を消費税額を含んだ税込価格で明確に示すことを義務付けた制度や、個人の支払能力に応じて税金を課す累進課税制度について解説。さらに、国会に予算案や税制改正などの決定権があることから、選挙の重要性を訴え掛けた。
石川さんは、選挙に税金が使われていることやその仕組みについて解説。若者の投票率低下により、若者の意見が施策に反映されないという課題が生じる可能性があることを危惧した。投票日に投票所に行けない人のために、期日前投票や不在者投票などの選挙制度があることを紹介。投票するように呼び掛けた。
そのほか、昨年11月９日に実施された茨城県神栖市長選に立候補した２人の得票が同数となり、公選法の規定に基づいたくじ引きで市長を決めたという事例を紹介。１票に価値があることを訴え掛けた。生徒たちは「税金や選挙について真剣に考え、暮らしを良くしていきたい」などと感想を述べていた。
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