保土ケ谷区 社会
公開日：2026.02.19
横浜市
特養待機を３カ月短縮へ
「コーディネーター」を新設
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相談のイメージ
横浜市は、特別養護老人ホーム（特養）の入所待機期間を現在の平均およそ７カ月から４カ月に短縮するため、高齢者施設・住まいの相談センター（港南区）に４月から新たに「コーディネーター」を配置する。
２０２５年10月１日時点の市内特養入所申込者は４９１４人に上り、そのうち要介護３以上が４２５９人と約87％を占めている。市高齢施設課によると、２０２５年度の入所待ち平均待機期間は７カ月（見込み）。半年以内に入所できる人が全体の約７割で、中には１年以上待つ人もいるという。
市はこうした入所待ち状況の改善に向け、新年度予算における施設整備費の計上やユニット型個室への居住費助成を継続するとともに、２０２９年度までに入所待ち平均期間を現状の７カ月から４カ月へと短縮することを目指し、コーディネーターの配置を決めた。
施設との連携強化
コーディネーターは、施設側と直接コンタクトを取りながら調整を行い、個々の状況に応じた適切な施設の提案等を実施する。特に医療的ケアや認知症ケアなどの専門的な支援を必要とする入所申込者の待機期間が長期化する傾向にあり、スムーズな入所が期間短縮につながると期待されている。
これまで、市からの補助事業を受けた（公社）横浜市福祉事業経営者会が運営する高齢者施設・住まいの相談センターでは、支援策として「コンシェルジュ」による電話相談や、施設の空き状況をふまえた施設選びのサポートを実施してきた。各区の地域ケアプラザへの出張相談も行ってきたが、新設されるコーディネーターはより踏み込んだ役割を担う。
４月から同センターに３人配置されるコーディネーター。入所申込者の中で支援が必要と判断される人に声掛けを行っていくという。同経営者会の担当者は、「カギとなるのはマッチング。市内には認知症ケアに強いなど特色のある施設が多くある。より必要とする方に適切な支援をつなぐことができれば」と話している。
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