署名を手渡す市民団体のメンバー
東急田園都市線・鷺沼駅前への移転を予定する宮前区役所と市民館、図書館。コロナ禍を受け、事業者らによる準備組合は鷺沼駅前地区再開発計画について１年から１年半の先送りを決めた。こうした動きに対し、市民団体が２月25日、計画の見直しを求める陳情署名７６３６筆を川崎市議会事務局に届けた。
再開発の事業者「鷺沼駅前地区再開発準備組合」は昨年11月、再開発の検証を行う旨の申し入れを市に提出した。コロナ禍による需要の変化や、「三密回避」など国が示した新しいまちづくりの方針から、新しい生活様式に沿った計画となるよう再度検討する。準備組合の事務局は「市と連携しながら進めていく」としている。
準備組合は現時点で「広場空間に加え低層部での立体的かつ開放的な屋外空間の創出」「郊外での働く環境を整備し職住近接ニーズへの対応」などの整備案を示しており、今後検討していく。
市によると、進めていた環境アセス・都市計画手続は、現行より１年から１年半ほど延期となる見込みで、今年中の再開を図る。これに伴い工事も延期となり、２０２２年度に駅前街区工事に着工、26か27年度に新市民館・図書館を共用、北街区の区役所機能は29から31年度に開始予定となった。市は基本方針の内容を踏まえつつ、準備組合と協議や調整を進めていくという。
陳情書名７６３６筆
計画の見直しを訴えてきた『宮前区役所・市民館・図書館の移転に反対し鷺沼駅前開発を考える会』（小久保善一共同代表）は陳情署名を市に提出。昨年12月から集めた署名７６３６筆は、鷺沼エリアを中心に区内外から寄せられたという。小久保代表は「計画の見直しは良い機会。市も独自の見直しを」と市職員に手渡した。今後、３月19日の市議会定例会本会議で陳情を付託する委員会が決定する見通し。同会の猪俣博事務局長は「今後も署名は続けていく」と話している。
なお市では、３月中にニュースレター等の区内全戸配布を予定し、計画の周知を図る方針。
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