宮前区 社会
公開日：2025.09.10
小児医療費助成制度 川崎市
対象年齢18歳まで拡充
一部負担金も廃止へ
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川崎市役所
川崎市は小児医療費助成制度の対象を18歳まで拡充する制度案をまとめ、８月28日からパブリックコメント（市民意見募集）を開始した。福田紀彦市長はこれまで「国の責任で行うべきもの」として制度拡充を保留してきたが、「他都市と均衡をはかる」と転換を図った形だ。
市がまとめた「小児医療費助成制度の拡充（案）」では、現行制度で０歳から中学３年生までを対象としている助成対象年齢を、18歳まで引き上げる。さらに小学４年生以上の通院費用に関し、１回あたり最大５００円を利用者の「一部負担金」としてきたが、これも全額公費で負担する。いずれも来年９月１日から開始する予定だ。
現行制度の対象者数は今年３月末の時点で17万９４０９人だが、拡充後は高校生世代３万３８７４人が加わり、計21万３２８３人となる。一時負担金の廃止分も含めた事業費の増加分は概算で約13億円となる見通しだ。
福田市長は「国の責任で全国一律の制度を整備すべき」と国に訴えてきたが、市内の年少人口が２０２１年から減少傾向が続いていることに加え、「中学３年まで」としていた横浜市でも山中竹春市長が市長選の公約で「対象拡充」を掲げて再選した。福田市長は８月25日の会見で制度の拡充に踏み切る理由を「都市経営上の判断。他都市と均衡を図る」と述べた。国への働きかけは今後も続けていくという。
拡充案は市の公式サイトのほか各区の区役所や図書館などで閲覧可能。パブコメは９月26日（金）まで、ネット経由か郵送、ファクスのほか市こども未来局児童家庭支援・虐待対策室（本庁舎15階）でも受け付ける。問い合わせは同対策室【電話】０４４・２００・２６７１。
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