宮前区 経済
公開日：2026.01.28
政府の物価高対策
子育て世帯に２万円給付
市内は約14万６千世帯へ
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川崎市役所
政府が昨年11月に「物価高対応子育て応援手当」の給付を決定したことを受け、川崎市は１月21日、児童１人あたり２万円を計14万６千世帯に給付すると発表した。
政府は物価高対策の一環として、子ども１人あたり２万円を児童手当に上乗せして給付する方針を昨年11月に決定。支給の対象となるのは、２０２５年９月30日時点で児童手当支給対象の児童を養育している世帯と、25年10月１日〜26年３月31日までに誕生する新生児の父母など。児童手当の情報を活用して支給する「プッシュ型支給」を原則としている。
市内では、「プッシュ型支給」を受けられる世帯は児童手当受給者世帯が約13万世帯（対象児童数約20万４千人）で、新生児世帯は約６千世帯（同約６千人）ある。児童手当受給者世帯は２月16日（月）に支給予定で、新生児世帯は３月中旬以降に支給予定だ。
一方、「プッシュ型支給」の対象外となる公務員などの対象世帯は約１万世帯（同約１万７千人）で、市内在住の川崎市職員以外は居住自治体に申請が必要となる。郵送申請は２月１日から、オンライン申請は同16日から受付を開始し、３月中旬以降に支給予定だ。
問い合わせは専用のコールセンター【電話】０４４・２２２・７３１５。
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