宮前区 社会
公開日：2026.02.18
川崎市の人権意識調査
「ネット上で侵害」75％超
川崎市は「川崎市人権に関する市民意識調査」の報告書をまとめ、２月４日に公表した。回答者の半数以上が「インターネットやＳＮＳによる人権侵害」が「ある」と答え、「多少ある」も含めると75％を超える結果となった。
川崎市では、人権尊重のまちづくりを推進するため、市民の意識調査を２０００年から５年ごとに続けている。今回の調査は昨年５月１日〜30日、市内在住の18歳以上の２５００人に対し、人権全般や個別の人権課題に関する30問のアンケートを郵送やインターネットで実施。うち35・２％にあたる８８１人から有効回答を得た。
「人権について興味や関心があるか」の問いに対し、「ある」は30・４％、「どちらかといえばある」は35％。男女別でみると、「ある」と答えた男性が34・７％に対し、女性は27・９％と６・８ポイント低かった。「川崎市では一人ひとりの人権が尊重されていると思うか」の問いに「どちらともいえない」が44・５％で最多。「わからない」も３割近くに及び、市民が人権を実感できているとは言えない実態を反映した。
個別の項目について「差別があると思うか」を訪ねた結果では、「インターネットやＳＮＳによる人権侵害」に関して「（差別が）ある」との回答は53・２％、「多少ある」は22・６％となり、合計で75・８％がネット経由の人権侵害を体感している結果に。「男女平等に関わる人権」では「ある」34・４％、「多少ある」37・３％で、計71・７％が性差による差別の存在を指摘。続いて「障がい者の人権」では「ある」「多少ある」の合計で70・４％が３番目の高さだった。
このほか「外国人の人権」は計51・３％、「貧困問題（生活困窮、ホームレスなど）に関する人権」は62・８％が「ある」または「多少ある」と回答。市が全国に先駆けて条例化した「子どもの権利」(調査上は人権)に関しては、差別が「ある」18・６％、「多少ある」32・５％となった。
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