専修大学経済学部・遠山浩ゼミが今年度、多摩区の商店会におけるSDGs(持続可能な開発目標)の取り組みについて調査している。調査にあたっては、区商店街連合会と連携して活動する市民団体・多摩エコスタイルプロジェクト(本多正典代表)が協力。第一歩として、学生は4商店会(区役所通り登栄会商店街振興組合、登戸東通り商店会、民家園通り商店会、生田中央商店会)を対象に、数店舗を訪問して聞き取りを行った。
6月21日には、同大サテライトキャンパス(登戸)で中間報告会を実施。同ゼミの学生17人やプロジェクトのメンバー6人が参加し、それぞれの意見を交わした。
若手リーダー必要性示す
調査では、ゴミ分別や食べ残し削減に取り組む店舗がみられた一方、SDGsを理解していない店主も。結果を踏まえ、学生は「チェーン店が増え、商店会への協力体制が弱い」「後継者問題や店舗の存続が第一でSDGsに取り組めない」といった問題点を指摘。対策として「チェーン店の本部への交渉」「魅力的な店舗の誘致」「行政と商店会の橋渡しとなる若手リーダーの必要性」を示した。ゼミ長の江藤由祈さん(3年)は、「今の商店街の問題を解決していくことが、最終的にSDGsの目標『住み続けられるまちづくりを』につながるのでは」と思いを話した。
多摩エコスタイルプロジェクトの三枝信子さんは「学生の皆さんが見つけた店舗のいいところや新たな発想を発信してもらうことで、商店会の力になると思う」と激励。本多代表は「各店舗がどういうことに取り組めばいいか、具体的なことを学生の皆さんから提案してもらえれば」と協力を呼びかけた。
同ゼミは今後も、区内の商店会への調査を予定している。
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