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公開日：2026.03.05
市政報告㉘
防犯条例と新たな防犯対策
公明党横浜市会議員 たけだ勝久
令和８年第１回横浜市会定例会にて、予算代表質疑が行われました。公明党市議団からの質疑のうち、これまでも推進してきた防犯対策について一部抜粋してご報告いたします。
昨年１月、我が党は自民党市議団とともに山中市長に対し、「防犯対策の強化を求める要望書」を提出しました。さらに昨年の予算代表質疑において、「防犯計画の改定と、その実効性を高めるために防犯条例の制定が必要である」と提案しました。その後、横浜市は条例骨子案の策定やパブリックコメントの実施など、着実に進めてきましたが、条例の実効性をどのように確保していくのか質問しました。
質問に対して市長からは「新たに策定する『横浜市防犯のまちづくり推進プラン』では『暗がりの解消』に向けた夜間照度の充足に取り組むことや、ご要望の多い地域での防犯カメラの設置率を１００％とする等の成果指標を定めて、条例の実効性を確保してまいります」という答弁がありました。
また、暗がりの解消について、これまでも我が党は、地域に必要な場所において街の灯りを確保していくことが重要であり、場所や条件によっては太陽光発電式のＬＥＤ灯が有効であると提案してまいりました。そこで暗がりの解消を迅速に進めるべきとの考えに対する見解を伺いました。
市長は「防犯に関する市民アンケートでは、夜間の屋外照明の設置に関するご要望が最も多いという結果でした。この市民の声を捉えて、防犯灯の位置情報から暗がり箇所を見える化したＧＩＳマップを作成しました。これを元にどこに防犯灯を設置したらいいか、あるいは移設したらいいか、効率的に検討し実行に移してまいります。また、電柱などが無い場所では太陽光発電式のＬＥＤ灯の設置などによって、暗がりの解消に迅速に取り組んでまいります。今後進めていく過程で『ここの暗がりを解消してほしい』という個別のご要望も多く出てくると思います。地域の皆様のご意見を丁寧にお伺いし、市内全域の夜間照度の向上に取り組んでまいります」と回答しました。
たけだ勝久
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