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柿生地区社会福祉協議会(麻生区)は、顔が見える範囲で活動が盛んになることを目指し、「柿生地区社協活性化プロジェクト」を行っている。エリア内の3町会に行ったニーズ調査の結果から見えた具体的な課題を解決するため、今年度は実践的な活動を進めていく。
地区社会福祉協議会(地区社協)は、地域の福祉課題の解決に向け、住民が担い手となり、相互に支え合うことを目的とした任意団体。町内会・自治会の会員や民生委員児童委員、保護司、社会福祉に関する団体が中心となって活動をしている。
川崎市には40の地区社協があり、地域を細分化して管轄。各区ごとに数は異なり、例えば川崎区では10の地区社協が設けられている。一方、麻生区は最も少なく、「麻生東」と「柿生」の2つが活動を行う。
中でも柿生地区社協は管轄エリアが広いため、「各地域の課題が見えず、細かいところに手が届かなかった」という。
これを解決するため「柿生地区社協活性化プロジェクト会議」が2023年11月に発足。柿生地区社協の役員や、地域の福祉施設の職員など、取り組みに賛同したメンバーを中心に始動した。
状況把握で効果的に
活動の方向性を明確化するため、昨年6月1日から9月30日にかけて、管轄内の住民の困り事や課題を調査するアンケートを実施。エリア内でも居住者の特性が多様な、王禅寺町内会、山口台自治会、はるひ野町内会の延べ3932世帯を対象とした。
アンケート内では防災やボランティア活動への意識、求める福祉・教育サービス、地区社協の認知についてなど、多様な設問を用意。住民のニーズの把握を図った。
結果998件の回答が集まり、「広報活動の不足」「若い世代を含めた人材確保」「柿生地区社協の役割の明確化」「居場所づくりの重要性」などといった具体的な課題が見えてきた。調査を行ったことでボランティア活動への意欲の高さなど、想定していなかった意外な声にも気付けたという。
今年5月に行われた総会では、調査の結果をもとに、できることから活動を進めていくことを報告。今年度は柿生地区社協の中に、活性化の「実践プロジェクト」を立ち上げ、内部組織や関連団体と協議しながら、実際の活動を推進していく。メンバーたちは「活性化は麻生区の現在、未来の福祉にも影響を及ぼす。ご自身や家族の問題として捉え、一緒に活性化に協力してほしい」と呼びかけた。
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7月11日
7月4日