11月12日に衆議院第1議員会館で開催された「指定都市行財政問題懇談会」で、大都市が抱える特有の問題について川崎市を代表して国会議員の皆さんに直接、以下の3点を要望致しましたのでご報告致します。※原文を一部簡略化して記載します。

1.いわゆる多摩川格差の解消

　一つは、いわゆる「多摩川格差」の解消です。4日前にネット配信されたニュースでは、『“多摩川格差”は585万円？ “東京の母”はなぜこんなにリッチ？ 「東京だけズルい」の背景を分析』という扇情的なタイトルで500件近いコメントがつくなど大変な反響があり、本市が受益と負担の捻じれがある象徴的な自治体と印象づけられてしまいました。

　確かに、今回要望している小児医療費助成について、高校3年までの対象拡大が神奈川県内最後となってしまいましたが、我が会派を含む主要会派から市長に提案し、年間13億円もの費用増加を何とか決定することができました。

　都が進めている事業は、どの自治体でも、財政が許すなら勿論やりたい施策ですが、「少子化対策」だけに特化することはできないことから国で全国一律の制度を構築するようお願いします。

2.特別市の制度化

　東京と横浜、2つの巨大都市に挟まれた川崎市は、現行の特区制度等の活用を超えて市としての独自性を出す必要があり、政策決定の自由度からも迅速性からも特別市への移行を目指しています。

　2021年3月の基本政策では、「人を大切にした幸福を実感できる経済」を実現する為に、分散・分権型で内需主導の経済をつくり、公正な分配を推進することによって、持続的な経済成長と分厚い中間層の復活をめざ」すと定め、2025年版でも「補充的指示権の廃止」や「一括交付金の復活」を掲げておりますが、川崎市はギリギリ不交付団体でもあり十分とはいえません。

　「地域の多様性を尊重した自治体の自主的な取り組みを重視し、権限や財源を可能な限り自治体に移譲させる地方分権を進め」るという政策にも合致する制度でございますので、是非、基本政策に例示されている「地方交付税の法定率の引き上げ」等と共に「特別市制度の創設」も加えて下さるよう要望致します。

3.多摩川における治水対策の推進と河川敷の安全な利用

　要望書では、治水の部分を強調しておりますが、私からは河川敷の利用についてです。

　国土交通省がすすめた水辺の楽校が全国に288か所あり、川崎市内にも3か所あります。私が選出されている多摩区の楽校では、こどもが自然体験をする為に河川敷に整備されたビオトープが令和元年の台風19号以来5年以上安全に使えず、議会からも市からも再三補修の要望をしているにもかかわらず、河川事務所は「予算が確保できない」の一点張りで、こどもが水に親しむために当初30〜50センチで設計された水深が、関係者の話では2メーターを超える危険な状況にあるとのことです。

　国の多摩川水系河川整備計画が本年中に改定され、京浜河川事務所の話では、来年度「多摩川河川環境管理計画」で利用区分の変更の可能性も検討しているとのことですが、本市に置かれた国の施設が、こどもに危険な状態のまま放置されているという現実についても御認識頂き、是非、担当部署に解決をご指示頂くか、しかるべき担当者をご紹介下さるよう衷心よりお願い申し上げます。

　以上、雑駁でございましたが、私から皆様への川崎市の要望とさせて頂きます。ご清聴ありがとうございました。

田倉俊輔

神奈川県川崎市多摩区宿河原2-37-17 2F

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