藤井取手市長（中央）と協定を結んだ齋藤組合長（左）＝組合提供
市内の葬儀社らが加盟する川崎葬祭具協同組合（齋藤隆理事長）は７月26日、茨城県取手市の障害者福祉施設へ使用済みのろうそく１８４キロを寄贈した。
取手市では障害者就労支援の一環として、使用済みろうそくを材料とした「着火剤」を手作業で製造、商品化している。しかし、高需要に見合う分のろうそくが確保できず生産が制限されており、それを知った齋藤理事長が協力を決めた。寄贈されたろうそくは、施設が１年かけて集める量に相当するという。
取手市で行われた贈呈式には同組合顧問の橋本勝川崎市議会議長や藤井信吾取手市長らも出席。齋藤理事長は「通常、葬儀で使用されたろうそくは廃棄されるもの。それが障害者支援になり、ＳＤＧｓや循環型社会の取り組みに寄与できるなら」と話し、今後も無償提供する協定を取手市と結んだ。橋本議長は「施設で作った商品を地元市民が購入する一連の流れは、川崎市も見習う必要がある」とコメント。
同組合は翌27日、関係業者から広くろうそくを募ろうと、川崎市の火葬場に回収ボックスを設置する要望書を市に提出。安定的な供給や新たな需要にも対応していきたい考えだ。
26日、取手市で行われた贈呈式＝組合提供
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