中原区 意見広告
公開日：2026.02.27
市政レポートNo.184
物価高騰対策の原資、川崎市の交付金は県内最低!?
みらい川崎市議会議員団 筆頭副団長 おしもとよしじ
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代表質疑の様子
私は、みらい川崎市議団を代表し、令和８年度予算議会にて先行議決となった国の物価高騰対応・補正予算分の代表質疑に臨みました。川崎市に割り当てられた交付限度額は、人口割にすると一人当たり４５９１円、神奈川県下で最も低く、県内市町村でみると、最も高い真鶴町では、１万８３２３円となるなど、約４倍の差が生じています。これは、人口動態や財政力指数等を用いて算出されますが、新型コロナウイルス感染症による交付税措置以降、格差是正の議論は蔑ろにされており、国への働きかけについて見解と対応を質すと、当局は「物価高騰は全国的な課題である中、住む地域によって支援に差が生じている現状は、望ましくないものと認識しており、機会を捉えて国への要請などを検討する」旨、答弁された所です。
また、その活用策として発行総額１０４億円となる「プレミアムデジタル商品券事業」や購入に不慣れな高齢者等を補完する「住民税非課税世帯に対する給付金事業」などについて市の取組姿勢を質しました。令和６年度に実施した商品券事業では、全体の74％が大手事業者で使用されるなど市内中小零細企業や商店街等での利用促進が課題となっており、その解決策として、これまで実施を求めてきた「専用券」と「共通券」を設けた事業スキームが初めて採用されるなど意見が反映されました。引き続き、市民生活向上のため、事業の提案者として進捗を注視し、更なる取組を促して参ります。
川崎市議会議員・押本吉司
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川崎市中原区木月2-3-35 住吉名店センター502
TEL:044-863-7533
TEL:044-863-7566
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