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【Web限定記事】 選択的夫婦別姓求めビジネスリーダーが署名活動 幸区在住・岡田恵利子さんも地元企業に呼び掛け

社会

掲載号:2021年4月23日号

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 結婚時に改姓する、しないを選べる「選択的夫婦別姓制度」の法制化を求め、4月1日に「選択的夫婦別姓の早期実現を求めるビジネスリーダー有志の会」が発足。早期実現を目指し、4月25日まで署名活動を実施している。

 選択的夫婦別姓・全国陳情アクション川崎支部として活動する幸区在住の岡田恵利子さんは地元からも活動を推し進めようと、川崎市内の企業への協力を呼びかける。市は女性の活躍推進、ワーク・ライフ・バランスを推進するため、働きやすい職場づくりに積極的に取り組んでいる中小企業を対象に「かわさき☆えるぼし」認証制度を実施している。岡田さんは「女性の働きやすさという点で、姓に関する問題にも関わってくる。認証企業にも声をかけていきたい」と話す。

 今回の署名の共同声がけ人として、サイボウズ(株)代表取締役社長・青野慶久氏、住友生命保険相互会社取締役代表執行役副社長・篠原秀典氏、大和証券グループ本社取締役執行役副社長・田代桂子氏ら19人が名を連ねた。市内企業では一般社団法人HALOMY(川崎区)と合同会社みきほし(川崎区)が署名に協力している。4月25日までに1000人以上の署名を集め、5月初旬に菅義偉内閣総理大臣や関係閣僚、主要政党に手交したい考えだ。

 署名の対象は企業・団体の経営者や役員の人(個人事業主は含まない)。ウェブフォーム(https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScvQ4lyIkt6H8moDiiAYsoWiDEy-7rEj5gtBWmRCj9nETu1tA/viewform)からか、賛同書をダウンロードし、サインの上「選択的夫婦別姓の早期実現を求めるビジネスリーダー有志の会事務局」(bizleadersstaff@gmail.com)にメールで。4月25日締め切り。

ジェンダーギャップ156ヵ国中120位

 夫婦同姓を法律で義務付ける国は世界で日本だけとされる。現在は女性側が約96%改姓しており、3月31日に世界経済フォーラムが発表した男女平等の度合いを示す「ジェンダーギャップ指数」で、日本は156ヵ国中120位だった。今回、ビジネスリーダーらを対象としたのは、改姓により同一人物とみなされず社会的信用や実績が断絶されるケースが見られることや、改姓した側だけが仕事先など必要のない範囲にまで婚姻状況を知らしめることとなりプライバシーに関わる、旧姓の通称使用で人事・経理・法務などで確認作業の煩雑さや業務負荷が生じることなど、ビジネスシーンでも法改正の必要性があるといった理由からだという。署名の詳細はウェブで(https://note.com/biz_leaders/n/nbad397c1b043)。

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