長野県北部で大きな地震が起きました。被災された地域の方々の早期の立ち直り、復興を願わずにいられません。



　阪神淡路・東日本大震災の経験から、都市災害への対応は、自助・共助・公助によるとされています。発災時には、地域の自治会・町内会、消防団の力なくしては救助ができません。行政の立ち上げには三日間程度かかるので、その間も地域の連携が不可欠です。特に、家屋などに甚大な被害を受けた方などを受け入れる学校を拠点とした避難所の運営にも、町内会を主体とした自主防災組織が大きな力を発揮することになります。



まちづくりへの提案【2】：



地域の自助・共助がしやすいように公的支援を見直します。



　しかしながら、災害時要援護者制度、帰宅困難者などの新たな課題が出てきている中で、このまま地域組織による自助・共助に過度な負担をかけていいのかとの疑問が生じます。



　医療・救護は、医療機関を中心としたトリアージ（優先順位を判断すること）の体制づくり、福祉的なケアを必要とする被災者は地域の福祉施設等への一時的避難、そして物資や人々の運搬については運輸を業とする事業者など、それぞれの得意とする分野の方々が主体的に行動することにより、地域組織の負担を軽減することができます。区役所が進める連携協議会など公的支援を通じてより現実的な防災体制づくりを、地域とともに組み立てていく必要があるでしょう。



　※次回は、２０１５年元旦号（予定）で「まちづくりの提案【3】」をさせて頂きます。

 

板橋洋一

川崎市幸区古川町190－１

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