認知症の早期発見推進策
公明党川崎市議団レポートVOL.８
市民・医師・看護師の養成研修拡大を
川崎市議会議員（公明）　かわの忠正

　昨年12月18日、定例議会で一般質問に立ち、認知症早期発見の推進、スポーツ振興策などについて取り上げました。

　認知症早期発見推進策については、認知症の人や認知症の人を介護する家族を温かく見守り、正しい知識を伝える「認知症サポーターの普及拡大」「医師・看護師の認知症対応力強化」を訴えました。

　健康福祉局長は「毎年４５００人の認知症サポーター養成を目指していくほか、かかりつけ医の認知症対応力向上研修を毎年20人程度から50人に増強し、精神疾患を専門としない医師・看護師等への新たな研修も実施していく。また、今年度内に認知症チェックシートを作成し、高齢者向けの各種通知物へ掲載、医療機関等にも情報提供を行う」と答弁しました。

　日本も超高齢社会を迎え、社会全体で介護の問題を考えていかなければいけません。認知症の人、また介護する家族が孤立することなく、社会全体で支えていける体制作りを今後も求めていきます。

安全対策強化と施設改善を！

　多摩川河川敷はマラソンや野球、サッカーなど、多くの人に活発に利用され、大規模な大会等も行われている状況を踏まえ、更なる安全対策強化とトイレの増設・改築などを訴えました。

　建設緑政局長は「６０００人を超えるよう大規模な大会も行われており、主催者には安全に配慮した運営をお願いしている。今年度は、多摩川大橋少年野球場付近のトイレをくみ取り式から簡易水洗トイレにするほか、他の場所も引き続き、計画的に簡易水洗トイレにしていく。それまでは、休日前は事前にくみ取りや清掃を行っていく」と答弁しました。

　誰もが気軽にスポーツを楽しめる場所だからこそ、安全で気持ちよく利用できる場所でなければいけません。トイレ等の環境整備を早急に進め、本当の意味で市民の憩いの場となるよう取り組んでいきます。

　昨年は、議会で求めた横断歩道橋修繕計画が策定され、市内の歩道橋の補修・修繕が進むことが決まったほか、一昨年に議会で取り上げた小向西町の競輪場選手宿舎の地域開放も今年１月から実現しました。これからも区民の声を市政に届け、生活者優先の視点から安心・安全で住みやすいまちの推進に一生懸命取り組んでいきます。