福田市長は、タウンニュース元旦号インタビューで、「全国に誇れる都市型の『地域包括ケアシステム』の構築に注力していきます。」と話されていました。地域包括ケアシステムとは、団塊の世代が75歳以上になる２０２５年までに、重度な要介護の高齢者も住み慣れた地域で暮らせるように、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供するということです。

　中学校区を単位として、日々の見守り活動をされている市民、福祉団体、行政機関、地域包括支援センターなどが連携しながら、小さな福祉のまちづくりを進めていくことになります。

まちづくりへの提案【4】：

事業者を交えた、小さな福祉のまちづくりを

　私が今、関心を高めているのが、在宅医療・介護、特養、デイサービス、リハビリなどに加えて、在宅専門の歯科医や薬局、マッサージ、墓参り代行をしている石材業、相続等の相談に係る弁護士・行政書士、福祉関係の人材育成会社など、さまざまな事業者のつながりです。その多くが30〜40代の経営者・責任者たちで、情熱的に仕事に取り組んでいます。しかしながら、このような事業者たちは、うまく連携が取れておらず、また行政との関係も薄く、情報交換の場が貴重であるということでした。

　高齢者とともに、子育てや障害者など、実際にさまざまな福祉サービスを生業としている事業者を加えた福祉のまちづくりを進めていく必要があります。

板橋洋一

川崎市幸区古川町190－１

TEL:044-589-8136

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