市政報告 少子化対策としての保育所拡充を国へ提言 川崎市議会議員（維新）小田りえ子

　昨年の12月議会で「隠れ待機児童」問題を取り上げました。川崎市の待機児童数は減少していますが、実は保育所に入れなかったにも関わらず待機児童にカウントされない「隠れ待機児童数」が政令市ワースト３の１００８人も居たためです。議会では待機児童の数え方が自治体により異なり本当に保育を必要としている人の実態が見えなくなっていると指摘し、市の真摯な対応を求めました。

　しかし子供の数の増え続けている川崎市が単独でこの問題に対応するには財政的にも限界があります。

　少子化が進むわが国では、子育て環境の整備は喫緊の課題です。政府は子ども子育て新制度の中で待機児童解消を目標とし、その目的は、少子化対策や女性の活用であるとしておりますから、保育所入所希望者が増えている自治体へは国が更なる措置を検討すべきです。

　そこで今回、東京都議会議員と共同で政令市と23区の実態調査を独自に行い、その結果を踏まえ国へ要望書をとりまとめました。待機児童問題は都市部の課題です。政令市と23区で全国の待機児童の４割を占め、隠れ待機児童に至っては実態把握ができていない自治体も多数ありました。そこで要望書では「【1】待機児童の定義に現行では除外されている潜在的ニーズ（隠れ待機児童）を併記すること」と「【2】必要に応じた保育サービスの提供は日本国民としてどこに居住しても満たされるべき最低限の要求であること」を確認した上で潜在的ニーズを含めた保育需要を満たすため国の財政支援拡充を求めました。今後も市議として保育問題の抜本的な解決に向け鋭意活動してまいります。