市政報告 将来の人口減少社会への備えを 川崎市議会議員（維新）小田りえ子
■増え続ける社会保障費。市の財政は大変厳しい
高齢化の進展とともに川崎市の医療・介護・生活保護費などは毎年数十億円単位で伸び続けており、今議会に上程された来年度の市予算案も大変厳しいものとなりました。人が増え税収が増加している今ですらこれほど厳しいのですから人口減少に転じた将来はどうなるのか心配ですよね。
■長期的視点に欠けた市の財政・事業計画の改善を
市では現在、小学校や保育所の整備を急ピッチで進めておりますが、その多くが30年後には不要になります。学校施設は80年持ちますから残り数十年の活用を考えるべきです。今まで市は需要が発生する都度「専用施設」を建設してきました。将来の用途転用が難しく定員拡大などの柔軟性にも欠ける設計であったため、維持補修を含む設備投資費の増大を招いていました。そこで議会にて長期の人口動態と需要予測を立てた上での設備投資計画の立案と、建設時にリノベーションなどでの用途転用がしやすい設計を行うよう提言しました。
■無駄や利権を排除し本当に必要な人へ財源の配分を
しかしこれはあくまで一例です。市の事業にはまだまだ見直しが可能な領域があります。今後も長期視点に立ち、来たるべき少子高齢化社会に対応した持続可能な行政サービスを提供できるよう、既得権益を排除と財政の見える化を推進し、財源の確保に尽力します。
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