市政報告 港湾運営会社について その１ 民主みらい川崎市議会議員団　山田ますお

　第５回定例会における、一般質問より港湾運営会社についての質疑について報告します。

　質問―経営統合と港湾運営会社の設立について報告があり、平成28年１月12日設立予定、本社を横浜に置き、当初は横浜市が１００％出資し、横浜港、川崎港のコンテナターミナルの運営、計画の策定、無利子貸付金を活用した施設整備、貨物集荷策、ポートセールス策の企画立案、実施等を業務内容としている。本市としても、平成28年第１回定例会に、この新設港湾会社への出資等の議案が提案されるとのことだが、本市と港湾運営会社との業務のすみ分けをどのように行う予定なのか。

　答弁―コンテナターミナルの運営計画の策定は港湾運営会社みずからが行うことになるが、その事業内容が本市の港湾計画に適合したものであることが指定の要件となっており、整合性が図られる。荷さばき地等の基盤となる施設は、引き続き市が責任を持って取り組み、荷役機械等の収益を生む施設は、無利子貸し付け等を活用し、運営会社が担うことができる制度となっている。日常的な管理運営は、港湾運営会社と川崎臨港倉庫埠頭株式会社が連携協力して進めていく。ポートセールスは、川崎港としてのものと京浜港としてのものに大別されると考えているが、専ら川崎港に関するものについては今後も同様の形で継続して実施していく。京浜港としての広域集貨に関しては港湾運営会社が主導的に実施するものと考えている。今後も関係者で十分な調整を行い、適切な役割分担をしながら、効果的かつ率的な取り組みを進めていく。

　質問―今回、東京港の参加が見送られ当面は、川崎、横浜両港の運営を実施していくことになるが、このことにより港湾運営にどのような影響が生ずると想定されるのか。

　答弁―東京港においては、東京港が抱える喫緊の課題に対応することを優先するため、３港連携は維持するものの、港湾運営会社の設立時点での参画は見送ったと伺っている。これまで３港連携施策を進めることにより、川崎港はコンテナ取扱量を大幅に伸ばすことができ、入港料一元化などの３港連携施策は効果があり、川崎港としても、課題に効果的に取り組めるよう、３港連携施策を従来以上に推進させることができる手法等を構築していくことが重要と考えている。