市政報告
港湾運営会社についてその２
民主みらい川崎市議会議員団　山田ますお

　前回に引き続き、第５回定例会における、一般質問より港湾運営会社についての質疑について報告します。

　質問―本市では、川崎臨港倉庫埠頭株式会社に指定管理委託しているが、今後は、横浜川崎国際港湾株式会社との共同事業体へ指定管理を行うとの方針も示された。このことによるメリットと課題について伺う。

　答弁―横浜川崎国際港湾株式会社と川崎臨港倉庫埠頭株式会社の共同事業体が指定管理業務を行うに当たり、それぞれの会社が持つ特性やノウハウを最大限に生かすことが課題であり、事業実施計画が検討されていると伺っている。

　川崎臨港倉庫埠頭株式会社は、引き続き、地元港湾関係者との信頼関係を生かし、利用者ニーズに適切に対応していくとともに、本市が50％を出資する法人として、まちづくりや産業政策など本市の施策を的確に反映し、コンテナターミナルを運営すると考えている。また、横浜川崎国際港湾株式会社は、国が筆頭株主となることが想定されており、国の信用力やネットワークを背景とした広域からの貨物集約や海外船社への航路誘致活動などを中心とした取り組みが期待されている。

　質問―報告では、平成23年のコンテナ貨物取扱量は約３万２０００ＴＥＵ、定期外航航路は６航路だったが、平成26年の取扱量は約６万７０００ＴＥＵ、平成27年11月現在の定期外航航路は13航路に増加している。今後の取扱高増加による施設整備、例えばガントリークレーンの増設等に対してどのように展開していくのか。施設整備に対しての横浜川崎国際港湾運営会社の果たす役割についても伺う。

　答弁―ことしは目標としている８万ＴＥＵの達成が視野に入っている。現在、こうした貨物取扱量の急増に対応するため、まずは、今年度と来年度の２カ年をかけてコンテナ蔵置能力の強化のための施設整備を行っている。

　今後のさらなる取扱量増加に合わせ、川崎港戦略港湾推進協議会において、官民がその内容や時期等について十分議論し、効果的に取り組みを進めていく。

　なお、港湾運営会社は、荷役機械等収益性のある施設について無利子貸付制度を活用してみずから整備をすることができるが、本市では、荷さばき地等のコンテナターミナルの基盤となる施設整備が喫緊の課題となっている。当面の間、本市が主体となって着実に整備を進めていくことが適切であると考える。