見るのだ！聴くのだ！実行するのだ!! 市政リポート 密集市街地不燃化の取り組み強化を！ 川崎市議会議員　野田まさゆき　自民党

　本年４月に発災した熊本地震においてお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災をされた皆さま、そのご家族・ご関係者の方々に心よりお見舞い申しあげます。

　平成28年度の常任委員会では、まちづくり委員会（まちづくり局・建設緑政局）に所属となり、「副委員長」を拝命致しました。

自由民主党代表質問

　第２回定例会（５月27日〜６月21日）では、自民党市議団を代表して本会議場の壇上において代表質問（３時間52分）に立ち＝写真（右下）＝、加えて自席にて一般質問を行いました。

南河原地区の新たな重点対策地区を候補選定

　平成23年の東日本大震災から丸５年が経った本年、熊本県を中心に大きな震災に見舞われました。政府の地震調査委員会による「全国地震動予測地図」においても引き続き首都直下地震に対して厳しいデータが公表されおり、改めて備えを強化する事が求められています。

　川崎市の地震被害想定における原因別死者数割合の想定結果では、建物倒壊と火災の被害が全体の約95％を占めています。

　本年３月、「密集市街地の改善に向けた新たな重点対策地区の選定と取組方針」を策定しました。この中で、従来の重点密集市街地（幸区では幸町３丁目／地図赤色部分）から拡大した重点対策地区の候補地区（幸区では10町会／地図赤枠内）を選定致しました。

　現在、この地区の地震火災対策を確実に進めるため、建築物を建てる際の耐火性能を高めるための規制を設ける「（仮称）川崎市密集市街地における建築物の不燃化の推進に関する条例（案）」を、平成29年７月の条例施行を目指し取り組んでおります。

政令市初の公費による感震ブレーカー設置を

　来年度予算の編成が近づく中、市長を先頭に関連局が連携し、不燃化推進条例と連動させ、出火を面的に防止する効果の見込まれる「感震ブレーカー」を、拡大した重点対策地区の全戸に、政令指定都市として初めて公費で設置するよう強く要望し、その設置費用についても質問致しました。

　今後も防災・減災への取り組み強化を求めてまいります。