市内公立小中学校
全体育館、空調設置へ
市「28年夏の完了目指す」

　近年の記録的な猛暑を受け、相模原市は７月２日、市内全ての公立小中学校の体育館や特別教室などの空調について、２０２８年夏までの整備完了を目指すと発表した。現在整備費を精査し、９月定例会議に補正予算案として提案する。市内公立学校体育館などの空調設置率は１割に満たず、全国や神奈川県を平均を下回るなど、相模原市は「喫緊の課題」としていた。

　相模原市は防災的観点を踏まえ、全校設置に先駆けて市内22のまちづくり区域に各１カ所ずつ体育館などへの空調設置を進めている。24年度までに12校の設置が完了し、25年度中に残り10校の設置が完了する予定。

　残りの未設置校への整備に向け、相模原市は24年度に実施した調査を踏まえて整備手法を検討していた。

　今回設置対象となるのは、今年度末時点で空調設備が未設置の体育館などの屋内運動場79校、特別教室70校、老朽化などにより設備の改修が必要な普通教室18校。

　整備の手法は、これまで取り組んできた直営での工事発注に加え、リース手法を活用する。これまでの手法と比較し、早期に整備を完了できる見込みとなる。

　市学校施設課の担当者は「近年のひどい暑さで外での活動が制限される中、空調設備がないと屋内での活動もできなくなってしまう。子ども達の活動に支障が出ないよう、安全な教育環境整備をスピード感持って進めていく」と話す。

全国、県平均下回る

　文科省が６月23日に発表した公立小中学校の体育館等の空調（冷房）設備設置状況（25年５月１日時点）によると、相模原市の設置率は９・２％。全国平均（22・７％）、神奈川県平均（14・6％）を下回っている。

　調査は全国の公立小中学校（義務教育学校を含む）と特別支援学校の体育館と武道場を対象に実施。相模原市内の公立小中学校の体育館と武道場１３１棟のうち、空調設備が設置されている施設は12棟だった。

　国は自治体への特例交付金を新設するなど防災的観点も踏まえて整備を推進しているが、財政負担が大きいため地域間の格差が課題となっている。

　都道府県別でみると、独自の補助を進めてきた東京都の設置率は92・５％にのぼる一方、ほとんどの自治体は30％以下。中には１％以下の自治体もある。県内の政令市をみると、横浜市は17・８％、川崎市は５・３％だった。