相模原市
サウナ施設21カ所調査
昨年末の事故を受け

サウナ施設の立ち入り調査＝相模原市消防局提供

　昨年末に東京都内の個室サウナ店で発生した火災を受け、相模原市消防局などは公衆浴場やホテルなどサウナを設置する市内21カ所を対象に立ち入り検査を実施した。サウナ施設の扉の構造や非常用ブザー設置の有無などを確認し、「避難に支障のある建物はなかった」としている。

　調査対象となったのは、公衆浴場やフィットネス、ホテルなどサウナ施設があり、相模原市消防局に届け出がある21カ所。１月５日から30日にかけて立ち入り調査を実施した。

　点検項目は、サウナ室の出入り口の管理状況、防火管理体制や避難施設の維持管理など。特に、都内の事故で問題となったドアノブや施錠の有無といった扉の構造や、室内の非常用ブザーの設置と作動状況を確認した。

　相模原市によると、市の火災予防条例や公衆浴場法施行条例などには、サウナ施設の非常用ブザーの設置義務や扉の構造の明確な基準は定められていない。そのため、今回のような調査は初だという。

ブザーなし４カ所

　調査結果によると、21カ所のうち17カ所で非常用ブザーが室内に設置されており、全施設で正常な作動が確認された。残り４カ所は未設置だった。また、扉の構造は全21カ所がドアノブがない開き戸で、施錠付きの扉はなかった。

　一方、防火管理者の選任がされていないことや、防災訓練の未実施などの理由で５カ所が指導を受けた。

　市消防局は「避難経路等に支障はなかった」とし、「指導事項については早急な改善を促す」と、指導を継続する方針を示した。

　また、市消防局に届け出がないサウナを設置する施設が12カ所あった。市消防局は今後、12カ所に対しても立ち入り検査を行うとしている。

｢他人事ではない｣

　市内で公衆浴場を運営する責任者は「直近のサウナブームで防災面、衛生面を軽視している店もある。事故は他人事と考えず啓蒙活動するべき」と危機感を募らせる。同所では１時間ごとに清掃スタッフが巡回しているという。今回の調査を受け「従業員間で危機管理の意識向上につながっている。日々の施設管理と従業員の協力が改めて重要だと感じた」と語る。

　昨年末に発生した都内の事故では、サウナ室の木製ドアノブが脱落して室内から開閉不能、室内の非常ボタンが作動しなかった。事務室に警報が届かず救助が遅れ、２人が亡くなった。