都営住宅「永山3―12自治管理の会」(石井啓子会長)と、「多摩市西永山福祉施設」に入る民間福祉3事業者が協働して、このほど、同住宅敷地内にあるごみ置き場の清掃活動を始めた。
「多摩市西永山福祉施設」は、西永山中学校跡地で「西永山複合施設」として活用されていた場所に、昨年11月、東京都と調整により都営住宅と市の福祉施設が合築される形で開設された。
同都営住宅には現在140世帯が暮らし、同施設には「小規模多機能型居宅介護」「就労継続支援B型」「放課後等デイサービス」を運営する5事業者が入居。都営住宅の入居者は高齢化率が80%と高く、単身、2人世帯が多いこともあり、互いに「顔の見える関係づくり」を目指す中で、定例の連絡会を実施。その中で、事業者側から「何かできることはないか」と都営住宅の自治組織である「永山3―12自治管理の会」に相談があったという。そこで話し合いを行い、同施設に入る「工房マテリアル」「若人塾(NPO法人わこうど)」「色えんぴつの家(NPO法人暉望)」と、敷地内にある3つのゴミ捨て場の清掃活動を行うこととなった。
当初は今年4月から始める予定だったが、新型コロナウイルスの影響で延期となり、このほどスタート。週に2回、同会副会長の南義聰さん、木村素行さんを中心に、事業者のスタッフ、利用者が参加して、ゴミ置き場の掃き掃除や汚れを洗い流すなどの作業を行っている。木村さんは「皆さんがやってくれる姿を見て本当に涙が出るほど嬉しい」と話す。石井会長は「皆さんには有償ボランティアという形で助けてもらっている。回を重ねるうちに挨拶もしてくれるようになった。高齢者と障害者が一緒になって取り組む。今回はその第一歩」と語る。今後は、防災訓練なども検討し、関係性を築いていきたいという。
事業者側の工房マテリアルのスタッフは「こういう団体があることを知ってもらえる機会にもなる。自治会の皆さんとの距離がなくなってきたと感じる。利用者も地域で生活する、生きていけるという励みになれば」と話した。
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