海老名・座間・綾瀬版
公開：2019年8月9日
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海老名市は待機児童数が特に多い海老名駅西口地区と市北部に重点を置いた待機児童解消のための「３カ年計画」を、７月29日に発表した。２０２２年までに”待機児童ゼロ”を目指す方針だという。
市内の保育施設への入所希望者数は年々増加しており、４月１日現在の待機児童数は前年比22人増の50人。２０１７年の58人に次いで過去２番目に多く、喫緊の課題となっている。
中でも再開発が進む海老名駅西口地区（待機児童数12人）は、子育て世代の転入が増えたことで保育ニーズも増加。今年10月に開園する上郷の施設以外にも保育所を誘致することで、計１６６人の定員増を見込むほか、公共施設等の活用を検討している。
一方の大和・座間・綾瀬の３市に囲まれる市北部エリアは、もともと市の保育施設が少ないことに加え、１〜２歳枠に入所希望が集中。18人と待機児童が最も多かったさがみ野駅周辺では、施設の誘致や空き店舗の活用が検討されている。かしわ台駅周辺では10月にロータリー前に小規模施設が開園するほか、来年４月には既存幼稚園を認定こども園へ移行し、合わせて73人の定員増を見込んでいる。
また、海老名駅東口地区では、中央（来年４月と10月）とめぐみ町（22年10月）で保育施設の新設が決まっており、１０９人の定員増となる。
市幼稚園課は「これらにより９割（45人分）の待機児童解消となる。その他の地区でも既存施設の面積拡大や保育士配置を行っていく」と話した。
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