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「市民の声」聴く市政 丁寧な説明が必要だ デスク・レポート

政治

公開:2020年9月25日

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 ▼「市民の声を聞く姿勢が薄れた」。これが佐藤氏を市長選に駆り立てた最大の要因だった。コロナ対応で自ら市に寄せた要望が受け入れられなかったことも引き金になった。選挙戦の前は現職の無投票3選もささやかれたが、長く市長与党にいた佐藤氏が立つことで12年ぶりの選挙戦となった。佐藤氏の出馬に対し遠藤市長は「なぜそうなったのか全く理解できない」と、怪訝そうな表情を浮かべていた。

 ▼「市民の声」という言葉は聞こえが良く有権者に響きやすい。選挙で多くの議員候補が使う言葉だ。全方位的から声を聴き、議会を通じて首長に伝え、時に政策を立案する。議会にはさらに陳情や請願制度もある。首長は、少数派の意見にも配慮した議会の意思決定を経て政策を実施する。これが二元代表制であり、住民の行政参加を担保する地方自治制度だ。だからこそ、市長が市民の声を直接集める仕組みを新たに設けるには、市民はもちろん議会への丁寧な説明が求められる。

 ▼遠藤市政について佐藤氏は「行財政改革を進めた」点を評価し、ここは「しっかりと引き継ぐ」との考えを示している。この見解を踏まえると佐藤新市政は、これまでの市政を刷新する極端な改革路線ではなく、踏襲すべきは踏襲しながら新たな進化を標榜することになりそうだ。そのうえで新市長が重要視するのが「市民の声」であり、行政としてその声を聞く機能を高め持続可能なものにできるかが、佐藤市政の試金石となる。

 ▼遠藤市長の3期12年の行政手腕を高く評価する声も大きい。在日米陸軍キャンプ座間の一部返還地に救急医療を提供する総合病院を誘致し、老朽化した消防本部を移転させ、公園の整備にもめどをつけた。ほかにも大型商業施設やシネコン誘致など大型事業を次々と結実させた。その背景には国や県との連携もある。佐藤氏には、これらの実績に1票を投じた「市民の声」にも耳を傾け、来秋の市制50周年に向けた新たな市政を立ち上げてもらいたい。

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