県議会選挙区定数見直し
海老名市｢１増｣へ
愛川町・清川村は厚木市と合区に

　２０２３年の神奈川県議会議員選挙に向けて県議会で検討されていた選挙区と各選挙区の定数の見直しで、現行「１」の海老名市選挙区の定数が「２」に増える方針が固まった。早ければ５月にも正式決定される。

　４月６日の県議会議員定数等検討委員会（桐生秀昭委員長）で、現行定数の「１０５」を維持した上で「２増２減」に見直す案がまとまった。

　見直しでは、公職選挙法の規定で強制合区の対象となる三浦市、足柄下（箱根町・真鶴町・湯河原町）、愛川町・清川村の３選挙区について、合区先が議論された。

　このうち三浦市は特例選挙区として現行のまま維持するが、足柄下は南足柄市・足柄上（中井町・大井町・松田町・山北町・開成町、定数１）を分区して南足柄市と合区して新たに定数「１」の選挙区とし、足柄上は定数「１」の単独選挙区とする。愛川町・清川村は定数「３」の厚木市と合区する。

　一方で人口増の海老名市（定数１）と横浜市青葉区（定数３）はともに「１増」とし、人口減の横須賀市（定数５）は「１減」とする。

　これにより県議会全体では「２増２減」の見直しとなる。

　これらが県議会で正式決定されれば、来春の改選から新たな選挙区と選挙区定数が適用される。

　海老名市選出で自民党の長田進治県議（４期）は「海老名市が発展して人口が増加したことで、県議会の議席が増えることは喜ばしいこと」と話している。

　この見直しにより県議一人当たりの人口は座間市（定数１）が13万２３２５人で県内最多となる。最少の三浦市（同）は４万２０６９人で、いわゆる１票の格差は３・１４倍になる（人口は20年国勢調査人口）。

　現行法に基づく見直しでは人口が減少した地域の声が政治に反映されにくくなることへの懸念から、人口比率に偏らない選挙区定数の見直しを求める声も根強くある。