海老名市は6月27日に開かれた定例会見で、市役所敷地内の芝生広場に公設民営の保育所を設置すると発表した。この措置は待機児童の解消をめざした緊急対策の位置付けで、市役所南側の敷地を活用した。
市の計画によると、園舎はプレハブ平屋建てで定員は60人。市が園舎を設置し、公募で選ばれた民間事業者が運営する。開所は来年10月1日予定で、運営期間は15〜20年。同市幼稚園課は、「待機児童の状況を見ながら運営期間を決めたい」と話した。
同市では、海老名駅周辺のマンション開発や共働き世帯の増加に伴い、保育所等の利用希望者が増えている。今年4月1日時点での待機児童は前年比5人増の18人、保留児童は前年比60人増の229人に上っている。市は2019年から5年間で10園の保育所を整備し、定員を554人増やしてきたが入所希望者が上回る状況が続いていたという。
内野優市長は、民間事業者が今後進展する少子高齢化で保育園建設に踏み切れない状況を理解し、「待機児童問題はスピード感を持って解消しなければならない課題であり、民営を圧迫する意図はない」と述べた。
会見で、同市中新田のえびなこどもセンターとわかば会館の間の敷地で公設民営の保育所を設置する考えも表明した。
設置は、えびなこどもセンターが市街化調整区域にあるため、開発許可に時間を要することから開所時期は現時点で未定とした。
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