待機児童　座間が県内最多
施設拡充し、定員増へ

　座間市の保育所の待機児童数が、県内最多の25人となった。保育施設の定員を拡充するなどの対策を打ち出し、昨年の30人から5人減らしたが、ワーストとなった。

　県内自治体の待機児童数は県が６月に発表しており、海老名市は昨年から１人減の17人、綾瀬市は５人減の４人だった。

　３市ともここ数年保育申し込み数が増加傾向にある。座間市では昨年度認可保育園（ちぐさ保育園）と小規模保育（みらいひまわり保育園・ひばりっ子保育園）の２園がオープンし定員は49人分拡大。今年４月からは定員をさらに10人増やしたが、増える保育ニーズに応え切れなかった形だ。

　来年度を視野に民間保育所の分園と小規模保育施設を新設、38人の定員増を目指しており、施設用の物件確保や事業者の公募などを進めている。待機児童が多いエリアは、広野台や相模が丘、相武台エリアが目立つ。

　待機児童とともに注目されるのが「保留児童」だ。条件に合わない、希望する施設に入れないなどの理由で入園を保留するケースや、求職活動を休止しているケースを含む。「隠れ待機児童」とも言われ、今年県内で最も多かったのは横浜市の２９９１人。座間市は１３５人で、市担当課は「保留も含めてゼロにしなくては。保育所需要を見極め、体制づくりに努めたい」と話す。海老名市の保留児童は３市では最も多い１７９人。マンション開発などの影響もありニーズの増加も顕著で、市は来年４月までに５施設、さらに27年４月までに５施設を増やして対応を図る。現在市役所南側の緑地では保育施設の建設が進められている。綾瀬市は昨年から３人減の１０８人だった。

保育士確保に給付金支給も

　待機児童を減らすためには、施設の拡充とともに人材確保が欠かせない。座間市や綾瀬市は保育士に月１万円を給付し、海老名市は月１万７千円を補助。隣の厚木市は年額15万円、勤続20年以上で年額50万円の「あつぎ手当」を支給。平塚市では市外から転入して市内保育所に就職した保育士に最大１００万円の貸付を行い、５年間就労で返済を免除するなど、自治体ごとに様々な確保策を打ち出している。