南海トラフ地震防災対策
綾瀬市も推進地域に
震度6弱の揺れ想定

黄色が震度６弱の想定（出典・内閣府ウェブサイト　地域震度分布図より）

　国が７月１日に発表した南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」に、綾瀬市が追加指定された。南海トラフはプレートが沈みこむ場所で、過去に１００年〜１５０年周期で地震が発生。マグニチュード８〜９クラスの30年以内の発生確率は、80％とされる。

　対策推進地域には海老名市や座間市など県内27市町が指定されていたが、新たな地震の想定の結果、綾瀬市は震度６弱以上になるおそれがあると分かり追加された。

　国は２０１４年に地震被害を減らすための基本計画を出していたが、10年が経ち基本計画を見直していた。今回発表された計画では、死者数の想定は最大約29・８万人とし、これを10年かけて８割減らす目標を定めた。

　対策推進地域で取り組む２０５の目標も定め、その中には耐震性が不十分な住宅の解消（２０３５年）、大規模盛土造成地域の安全性把握調査は66％（２０３０年）、第一次緊急輸送道路の無電柱化69％（同年）、防災公園での災害時トイレの確保50％（同年）などが示されている。

　綾瀬市・座間市・海老名市の地域防災計画には南海トラフ地震対策が盛り込まれており、綾瀬市では今回の追加を含めて計画の見直しを進める。

　県の想定によると、県内で最も死者数が多い地震は「都心南部直下地震」の１８５０人（建物全壊４万２９２０）で、南海トラフ巨大地震では死者７９０人（全壊５７７０）とされている。

　神奈川県は南海トラフから外れているが、最大規模の地震が起きると県内でも強い揺れと津波のおそれがある。気象庁は南海トラフ沿いでの異常現象を観測したり、地震発生の可能性が高まった場合「調査中」や「巨大地震警戒」などのキーワードで臨時情報を発信する。