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公開日:2025.08.01

物流施設を防災拠点に
綾瀬市、東急不動産が協定

  • 協定を締結した橘川市長(左)と東急不動産(株)の佐藤本部長

 綾瀬市と東急不動産(株)は7月17日、「災害時における施設の使用などに関する協定」を締結した。今年5月に完成した同社の物流施設を、災害時に地域住民らが一時的な避難場所として利用することが想定されている。

 一時的な避難場所となる物流拠点は、今年5月に竣工した東急不動産(株)の「LOGI,Q綾瀬」(早川5000の1)。施設建設中の2023年に、同社から市に災害時の施設使用に関する提案があったことで今回の協定につながった。同様の協定を結び地域避難所に指定されているのは、同施設が24カ所目となる。

150人を受け入れ

 同施設は延べ床面積11万7000平方メートル超、地上5階建てで「LOGI,Q」の拠点としては関東最大規模。地震発生時に建物の揺れを大幅に減少させ、被害を最小限に防ぐ免震構造が備えられている。敷地内にはマンホールトイレやかまどベンチのほか、非常時に寝具になるクッションや防災電源も装備。災害時に従業員だけでなく、地域住民ら約150人を受け入れることができる、一時的な避難場所としての活用が想定されている。

 協定の締結式には橘川佳彦市長と同社インフラ・インダストリー事業ユニット インダストリー事業本部の佐藤公俊本部長らが出席。橘川市長は「物流施設を災害時に提供いただけることは、市側だけでなく地域住民にとっても大きな安心材料になる」と感謝の言葉を口にした。佐藤本部長は「災害時の一時的な避難場所としての活用とともに、地域の皆様に愛される施設にしていきたい」と思いを話した。

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