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公開日：2025.12.26
合計特殊出生率
｢二極化」鮮明に
綾瀬が上昇、３市で明暗
神奈川県はこのほど、県内の人口動態をまとめた「令和５年神奈川県衛生統計年報」を発表した。１人の女性が生涯に産む子どもの推定人数を算出する合計特殊出生率（以下「出生率」）が前年の１・１５から１・１１へと低下する中、本紙発行の海老名市、座間市、綾瀬市の結果に焦点をあてた。
唯一の上昇
綾瀬市の出生率は、前年の１・１３から１・１９へと０・０６ポイント上昇した。これは、統計が公表された県内19市の中で唯一の数値上昇で、県全体の低下傾向に「逆行」する結果となった。
綾瀬市は、海老名市や大和市と共に、県平均（１・１１）を上回るグループに入った。
高水準を維持
海老名市は高い水準を維持し続けている。出生率は１・２８で前年の１・４４からは低下したものの、依然として県平均を大きく上回る高水準をキープした。
海老名市は、綾瀬市や大和市と共に県央地域における上位グループを形成しており、子育て世代からの根強い支持を受けていることが統計数値に表れている。
対象的な結果
海老名市と綾瀬市が県平均を上回る中、座間市は対照的な結果となった。座間市の出生率は１・０６で前年（１・１７）からも低下している。座間市では２０１５年に県平均と同じ１・３３だったが、その後、17年の１・３０をピークに減少傾向が続いている。
県央地域では、座間市のほか厚木市（１・０９）や愛川町（０・９０）、清川村（０・４７）が同じく、県平均を下回っており、県央地域における「二極化」が浮き彫りとなっている。
※ ※ ※
神奈川県衛生統計年報は県の人口・健康状態を示す指標を県が公表する公式な統計資料。主に、人口、平均余命、人口動態調査（出生、死亡、婚姻、離婚、死産など）の３分野で構成される。現時点では２０２３年の年報が最新の情報だ。
合計特殊出生率は、一人の女性が15歳から49歳までに生むと仮定される子ども数の平均を示す指標で、日本の人口を維持するためには２・０７の水準が必要とされる。23年合計特殊出生率の全国平均は１・２０で統計開始以来、過去最低を更新している。
少子化対策は、賃金上昇と雇用の質の改善、住宅や教育コストの軽減、家事育児の社会化の推進が中長期的な構造改革として重要視されている。
国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」によると、特に「子育てにお金がかかりすぎる」ことが理想の子ども数を持たない最大の理由とされ、経済支援が不可欠といえる。
これらの背景を踏まえ、賃金上昇や教育コストの軽減、家事育児の社会化に向けた施策が期待されている。
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