伊勢原市は10月１日、マイナンバーカード（個人番号カード）を利用したコンビニエンスストア等での住民票の写し等証明書の交付サービスを開始した。市民サービスとマイナンバーカード交付率の向上をめざす。
各種証明書のコンビニ交付は、県内では政令指定都市を含む８市で実施されており、同日から同様のサービスを始める平塚市と鎌倉市と合わせて11市となる。
対象となる証明書は「住民票の写し」「印鑑登録証明書」「市県民税課税所得証明書」「戸籍附票の写し」「戸籍全部（個人）事項証明」の５種類で、本籍地戸籍証明書交付は県内初となる。手数料は３００円〜４５０円と窓口交付と同額になり、市内約40店舗を含む全国５万カ所のコンビニ等でサービスを受けることができる。
市の証明書発行数は年間約14万件。うちコンビニ交付できる５種類で７割を占めるという。市では約14％のマイナンバーカード普及率を高めることも狙いのひとつ。利用開始までの予算は約３０００万円、委託料は年間約２７０万円。
開始当日、セブンイレブン伊勢原田中店でオープニングセレモニーが実施され、高山松太郎市長をはじめ、関係者が出席。テープカットのほか、高山市長によるマルチコピー機を使った交付のデモンストレーション（＝写真）も行われた。高山市長は「住環境も変化しています。利便性向上のひとつとして、ぜひ利用してほしい」と利用を呼び掛けた。
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