認知症や知的障がいなどで、判断能力が十分でない人に代わり、財産管理などを行いながら本人を支援する成年後見制度。超高齢社会などを背景に、需要がますます高まっている。一般市民による後見人、「市民後見人」を養成しようと、講演会が６月25日、伊勢原シティプラザで行われた。

　成年後見制度の利用者は、全国で22万人程度いるとされる。後見人の担い手確保が大きな課題で、市は第５次総合計画の中で、制度の利用促進とともに市民後見人の育成を位置づけている。

　市では２０１５年度から16年度にかけて、第１期養成講座を実施し、現在は２人の市民後見人が活躍。今年度、第２期の講座を開講するため、今回の講演会と事前説明会を企画した。

　この日は、公募で集まった一般市民約40人が参加。伊勢原市社会福祉協議会の宮川進会長が「活動に興味を持ち、ぜひ地域福祉の担い手になって頂ければ」と、主催者を代表してあいさつした。

　その後、制度に精通する弁護士、内嶋順一さん（市成年後見・権利擁護推進センター長）と、市民後見人の一人、早川惠子さんが登壇。内嶋さんは制度の説明と、市民後見人への期待について講演。早川さんは「自分の得意分野を生かして、小さな素敵を見つけられると嬉しくなります。社協のサポートも受けながら活動ができるので安心」と自身の体験を語った。

　第２期の養成講座は８月29日（木）からスタート。事前説明会は明日29日（土）午前10時30分から社協会議室でも開催される。問合せは市社協【電話】０４６３・９４・９６００へ。