伊勢原市は今年10月から、通院にかかる小児医療費の助成対象を、現行の小学６年生から中学３年生までに拡大。対象世帯には６月下旬に申請書を送付済み。小児医療証の交付を希望する世帯は、必要事項を記入し、８月31日（月）までに提出。審査結果は９月下旬に通知される。
今回の制度変更による小児医療費助成対象拡大で、10月からは中学３年生まで通院も助成されることになる。新たに通院助成の対象となるのは、２００５年４月２日から２００８年４月１日生まれの中学生。
市は子育て世帯の経済的負担軽減のため、病気やけがで通院・入院した際にかかる保険診療医療費の自己負担額を助成する、小児医療費助成制度を実施している。同制度は、県内市町村が導入した１９９５年10月に一定の所得制限を設けた中でスタートさせたもので、その後段階的に対象年齢を拡大。２０１５年10月に小学校３年生から４年生に、16年10月に６年生まで拡大してきた。
現行の制度では、市内在住の健康保険に加入している人を対象に、０歳から小学６年生までは、入院・通院とも助成。中学生は入院のみが対象になっている。満１歳児以上の保護者には扶養親族の人数によって所得制限があり、ほかにも生活保護の医療扶助を受けている人、障害者医療証により医療費の助成を受けている人など助成対象外もある。
助成の範囲は入院・通院の保険診療医療費の自己負担額。初診の特定療養費、差額のベッド代など健康保険が適用されないものは対象外になる。また高額療養費など他の制度により支給される額が生じた場合は、自己負担額からの差額が助成される。所得の審査は父母どちらか所得の高い方の所得によって行われる。そしてこれらの制度内容を下敷きに、10月からは通院費の助成が中学３年生までに拡大されることになる。
市子育て支援課によれば、通院の助成対象年齢を６年生までとしている県内の市町村は、２０１９年末までで33市町村のうち伊勢原を含む４市町村のみだった。同課担当者は「市の財政状況など、他の子育て施策とのバランスを鑑みて、今回の拡大になった。中学生までの対象拡大を望む声に応えられるようになった」と話す。市は小児医療費助成制度の変更に、２０２０年度予算に約２億８１００万円を計上している。問い合わせは同課【電話】０４６３・９４・４６３３へ。
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